相続のことを考えたい

資産継承したい、相続を考えたい、そんなときご相談ください。

高度経済成長期に住宅の需要が高まり、相続対策として賃貸経営を始めた方が多くいらっしゃいました。当初の相続対策はうまくいったものの、社会情勢や法律が変わったことに加え、年月が経過してしまったことで、「今の相続に対しては不具合が…」という話も聞かれるようになりました。

相続対策は、いかに付加価値を付けられるか？という＜アイデア勝負＞です。「売りましょう」という提案だけでなく、「借地・底地の問題」にも対応できる。それは税金やお金のことだけではなく不動産に詳しいからこそできることです。相続対策が得意な私たちをお役立ていただければと思います。

千葉県内でも都心に近いエリアはベッドタウンとしての需要が未だ高く、これからの人口増も期待できる街です。安易に手放すのではなく、節税を考えながら土地事情も含めて、資産を一番良い形で継承できるように考えていきましょう。

知っておきたい4つのこと!

相談相手との信頼関係が重要です。

信頼関係

課税対象額を計算し、また対策を考えるため、所有している土地・建物の情報を開示することになります。
しかし、ご自身の収入などの情報もすべて相手が把握できるとなると、依頼先との信頼関係が大変重要です。

資産の「申告漏れ」に注意！
申告漏れ

「把握している資産に漏れがあり正しい対策が取れず、遺産分割協議からやり直しに…」とならないために。

どこに口座があるか分からない場合、名寄帳を確認させていただき漏れを防ぎます。

税理士全員が必ずしも相続対策に
詳しいわけではありません。

平成26年の1年間で亡くなった方のうち、納税が必要になった方は約56,000人。対して、全国の税理士は約75,000人です。
大半の税理士は1年に1度、相続関係の申告をするかしないかという程度で、全員にノウハウがあるとは限りません。
また、不動産の知識がないと、不動産の分割や資産の組み換えなどの提案を期待できない場合があります。
さらに法改正で税率や基礎控除額が変わることもあります。このように、1年前の対策知識がすぐに通用しなくなります。相続税対策は不動産の専門家の見直しが毎年必要なのです。

遺言信託に気を付けて
遺言信託

高額な「相続対策をしたのに困った」という方がいました。なんでも親御さんが10年前に遺言信託を行ったのに、相続が発生するまでの間、一度もフォローがなかったとのこと。当然、作成時から資産の状況も税制も変わり、高額な費用をかけたにも関わらず対策が通用しなくなっていたとのことでした。信託後のサポート体制は適切か、内容が費用に見合っているか、よく吟味する必要があります。

相続対策の流れ

1

「30分ですっきり相談会」を
ご利用ください
あなたのご希望や家族構成など状況をお伺いし、まずはどんな相続対策が考えられるか、方向性を探ります。

2

相続財産の概算評価
おおまかな課税額を計算し、ご提示いたします。

3

財産の詳細な評価と
相続課税額の試算
相続対策に強い税理士事務所や、顧問税理士を交えてより詳細な試算をいたします。

4

節税案の提案と検討
今後どのように節税していくか、
ご提案させていただきます。

5

資産の組み換え
銀行対策
不動産の売却や購入、建設、金融機関への交渉、管理会社の設立など、各種調査・実行のお手伝いをいたします。

6

遺産分割
遺産分割協議書の作成などを代行します。

7

相続税の申告
作成した申告書の内容をご確認いただきます。

8

対策の完了
完了後も毎年財産目録を見直し、再評価いたします。

このようなご相談お受けします

  • case1
    子どもたちに資産を継承したい
    親が高齢になり相続を考えたい
  • case2
    相続が発生したが
    うまくいかなくなってしまった
  • case3
    相続税が発生したので
    納税方法を考えたい

子どもたちに資産を継承したい、親が高齢になり相続を考えたい

子どもたちに資産を継承したい

  • アパートを持っている。
    相続税対策も考えたいところだけど、何から始めればいいの？
  • 相続税増税の影響はどれくらいあるのかな。
  • 使っていない住宅。
    自分が相続する前に手を入れたい。

    …など

親が高齢になり、相続を考えたい

  • 親が資産家で、
    相続を受けたら税金も大きいのに
    話し合いができていない。
    相続が発生する前に備えたい。
  • 「相続対策のためにアパートを」と考えている。
    でも、親が借金に対して嫌悪感を抱いており、
    相続対策に前向きでない。

    …など

＜相続対策＞は実感が湧きにくいものですね。
まずは、「今亡くなったら、どれくらいの相続税が発生してしまうのか？」専門家を交えて試算します。そうすることで、次のステップの提案ができたり、家族へお話がしやすくなります。
「養子縁組」「遺言」「生前贈与」「管理会社の設立」など方法は様々ですが、ご家族ご協力のもと進めていくことが大事です。
また、トラブルで多いケースは、一方の親が亡くなった後、もう一方の親が亡くなったとき（2次相続）。「争続」にならないよう、合わせて考えていきましょう。

相続が発生したが、うまくいかなくなってしまった

  • 父から相続を受けた財産と借金のバランスが悪く、
    借金を返済できない。
  • 相続対策をあまり気にしないまま、相続が発生。
    家VS家で揉めてしまった。
  • 相続対策が完了したのに、兄弟間で争いが起こり、
    2次相続ができないまま裁判になってしまった。
  • 相続対策をしたはずが、予想以上の納税額に驚愕。
    一体どうすれば…。

    …など

まさかの裁判沙汰になった。当初の計算と合わなかった。そんな「もしも」のことが起こってしまった場合、感情の問題も大きく、第三者の入りにくいところです。

しかし、相続発生後のトラブルは珍しいことではなく、実際に私たちの引き受ける相談も2件に1件が相続発生後。遺産分割協議を検討するなど、お互いが納得できる形で財産を継承できるよう、相続対策に詳しい専門家のアドバイスを受けてみましょう。

相続税が発生したので、納税方法を考えたい

  • アパートを売却すればちゃんと納税できる。
    しかし、収益物件を失いたくない…。
  • 土地を売却すればなんとかなると思ったが、まだ少し足りない。
    でも、他に売れる不動産もない。
  • 相続税の内容を検証したいが
    税理士に作ってもらった
    相続税申告書の内容が読み解けない…。

    …など

どれくらい税金がかかる？
土地や建物の「評価額」は、実は土地の状況等によって2、3パターンに分けることができます。

現地調査をして、再計算してみると、当初収めるべきだった納税額より大きく節税できる可能性があります。

資料や電卓で…ではなく、現地を見て判断することが、実はとても大事なんです。

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